|
１ 災害発生 |
事前の対策 |
-
昭和34（1959）年9月26日（台風上陸当日）、名古屋支店では行員に早めの帰宅を指示。
宿直員には、情報収集、水や懐中電灯等の用意、窓の閉鎖の確認等を指示。
-
同日、台風上陸による交通途絶に備え、現金を厚めに準備するよう、名古屋支店から各金融機関に伝達。
|
| 被害の状況 |
-
名古屋市内が水没するなど、甚大な被害を受ける（一部行員の家屋も水没）。 資料 ①へ
9月27日（台風上陸翌日）は日曜であったが、名古屋支店に行員の約半数が出勤。店内外の清掃整備を行い、翌営業日の業務に備えた。
行員の消息を確認し、9月29日までに全員の無事を確認。
名古屋支店および管内の被災状況について、本店総務部長宛てに報告。
（第1報：9月28日付、第2報：9月29日付） 資料 ②へ）
|
| |
|
|
|
２ 被災直後の対応 |
行員の救援 |
-
被災行員宅に救援隊（名古屋支店行員で構成）を派遣し、救助を行う。ボート・和船を借用し救援に利用。
-
救援物資（食料品、衣料品など）を購入または店内から調達し、被災行員に配布。
|
| 店内の応急体制 |
-
課長会議を連日開催し、災害対策の打合せや連絡を行う。
-
損傷した銀行券（損傷券）の引換事務の増加に対応するため、行員および執務場所の配置換えを実施。人員を増員し、窓口を増設。
|
| 本支店からの応援 |
-
本店人事部次長、総務部長らが見舞・打合せのため、名古屋支店に来店。このほか、松本・京都・甲府の各店から連絡・見舞のため行員派遣あり。
|
| 金融上の措置 |
-
9月28日、名古屋銀行協会は緊急理事会を開催し、被災者への預金払戻および罹災関係手形等の臨時措置の実施を決定。資料 ②へ
-
名古屋支店内に復興金融基金班を設置。資金需要の実情調査、各金融機関との情報交換、協調融資の仲介などを行う。
|
| 損傷券関係 |
9月28日、損傷券引換に関する措置決定のため、地元金融機関4行と打合せ。一部地区には行員を派遣し、状況調査を行う。
-
9月29日、取引先の金融機関に対し、損傷券の取次を書面で依頼。
（ex. 汚物、泥土の付着したものは水洗い、鑑査の上持ち込み等）
-
9月29日、30日の両日、損傷券引換臨時措置として、発券課員3名を半田市（東海銀行半田支店）へ派遣。
以降、10月末まで（その後11月末まで延長）、歳入代理店である東海銀行半田支店に引換事務を委嘱。
資料 ②へ
受入損傷券の処理
（熱湯消毒→薬液消毒→水洗→脱水→鑑査→ビニール袋入れ→小把掛け→大束結束→乾燥）
資料③ 、 ④へ
|
| |
|
|
|
３ 災害対応からの教訓 |
-
11月4日、本店総務部より、名古屋支店ほか本店各部局および各支店に対し、伊勢湾台風の災害時に行った非常措置、および今後留意・検討すべき事項の取りまとめを依頼。資料 ⑤へ
-
名古屋支店「非常対策応急措置要領」の改訂整備を検討。
-
台風の被害を経験した名古屋支店の行員にアンケート調査を行う。
資料 ⑥へ
-
昭和35（1960）年2月11日、上記依頼に基づく名古屋支店等からの報告書を、本店総務部が取りまとめの上、行内で共有。資料 ⑦へ
|
