金研設立40周年記念対談
中央銀行におけるリサーチ


第1回「中央銀行と学界の交流」

2022年10月に、日本銀行金融研究所(金研)は、設立40周年を迎えました。

金研は、金融・経済に関する基礎的研究を、理論・制度・歴史の各面から進めることを目的として40年前に設立されました。基礎的研究に加えて、国内外の学界研究者との交流もその使命の一つとなっています。

今回、設立40周年を記念して、金融研究所海外顧問であるカール・ウォルシュ特別名誉教授(カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校)とアタナシオス・オルファニデス教授(MIT スローン スクール オブ マネジメント)、そして若田部昌澄(日本銀行副総裁)による、特別対談イベントを開催しました。対談タイトルは「中央銀行におけるリサーチ」です。

対談では、学界の研究者と中央銀行エコノミストの交流の歴史、金融政策運営における「アートとサイエンス」、コミュニケーションに果たすリサーチの役割などの話題について、活発な議論が繰り広げられました。その模様を全3回の金研ニュースレターでお届けします。

学界と中央銀行の交流はどのように進展してきたか?

若田部(日本銀行副総裁) 本日の対談には、金研の海外顧問をお引き受け頂いている高名な経済学者のお二人にご登壇いただき大変うれしく思っています。

金研が海外顧問制度を設けているのは、学界と中央銀行の政策リサーチ・コミュニティの間での交流が重要であるからにほかなりません。まず、私自身、経済思想史を研究しておりますので、学界と中央銀行の関係がどのような歴史的変遷を辿ってきたかという点からお二人にお話をお伺いしたいと思います。

カール・E・ウォルシュ
カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校 特別名誉教授

ウォルシュ(カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校特別名誉教授) 私が大学院生だった1970年代初頭と比べると、学界と中央銀行の関係は劇的に変化してきました。私が博士課程の学生だった頃、ロバート・ルーカスが貨幣の中立性に関する名高い論文を公表しました。それ以降、学界では彼が提唱した枠組みに沿って研究が進んでいきました[1]

ルーカスのこの理論的枠組みに従うならば、実体経済の安定化やインフレの制御といった金融政策関連の問題は、学界の研究者にとって面白みのない研究テーマになってしまいます。この枠組みでは、予期されない金融政策しか実体経済に影響を及ぼさないためです。言い換えると、政策運営ルールの設計は、(ルールに沿って実行される限り)どう設計しても同じことになってしまいます。このため、当時の学界での研究は、中央銀行が直面する問題に向き合うものにはなりませんでした。

このような状況は、1980年代から1990年代にかけて徐々に変化していきました。この時期に名目硬直性の概念がマクロ経済学モデルに組み込まれていき、今日ではニューケインジアン・モデルと呼ばれる枠組みが確立されていきました。

ニューケインジアン・モデルの特徴は、予想(expectations)が重要な役割を果たす点です。このため、中央銀行がどのように体系的な行動をとるのかという政策運営ルールが、実体経済やインフレに重要な影響力を持つこととなります。この新しい枠組みのもとでは、「最適な金融政策ルールはどのようなものか?」といった問いが、中央銀行員だけでなく、学界の研究者にとっても興味深い研究テーマとなりました。

このように、ニューケインジアンの枠組みは、学界の研究者と中銀エコノミストに対して、共通の広大な研究分野を提供することになりました。そして、学者たちが政策当局者たちの問題意識に答える研究成果をあげていきました。違う言い方をすれば、中銀エコノミストが直面する難題が学界においても注目の集まる研究テーマになっていたわけです。

過去30年間にわたって、学界と中銀リサーチ・コミュニティの交流は、非常に生産的なものだったと考えています。例えば、アタナシオス(・オルファニデス)をはじめとして、多くの中銀エコノミストが優れた論文をトップの学術ジャーナルに掲載し、学界にも大きな影響を与えました。

オルファニデス (MIT スローン スクール オブ マネジメント 教授) ありがとう、カール(・ウォルシュ)。私からはまず、中央銀行や、より広く政策遂行機関全般にとって重要な点を述べさせてください。それは、あらゆる政策は不確実性に満ちた環境の中で決められていくものだということです。経済は変化し続けるものであり、そして我々の経済についての理解も変化し続けているためです。

このような不確実な環境では、リサーチは絶対的に重要な役割を果たします。我々はリサーチによって何が不確かで何が確かなのかを程度の差をもって理解することができるようになります。

とくに、リサーチは過去の失敗を理解するうえで欠かすことのできないものです。時には、過去の経済恐慌がなぜ起きてしまったかを理解するために、何十年もの時間が必要となることがありますが、リサーチは政策運営の改善に向けて我々を導いてくれるものです。

第1回国際コンファランス。ミルトン・フリードマン(左から3番目)は、ジェームズ・トービン(左から1番目)とともに、初代金研海外顧問を務めた。

私が過去に行った連邦準備制度(the Federal Reserve、以下Fed)の歴史に関する研究をもとに、大恐慌に関する事例を紹介しましょう。1960年代に、ミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツは、大恐慌に関する素晴らしく壮大な書籍を出版しました [2]。そしてこの書籍は、大恐慌に関するそれまでの人々の理解を完全に塗り替えるものでした。

ここでポイントなのは、大恐慌の時期にFedがどのような間違いを犯したのかという点について、学者たちが理解しうまく説明できるようになるまでに、20年もの年月を要したということです。

そして、Fed自身がこのことを認めるまでに、さらに数十年を要しました。それは、2002年に開催された、ミルトン・フリードマンの90歳の誕生日を記念したコンファレンスでのことでした。このコンファレンスで、当時Fedの理事だったベン・バーナンキが講演し、「私たちFedは間違いを犯しました(we did it)」と発言したのでした。バーナンキはさらに、「フリードマンとシュワルツのおかげで、私たちFedは同じ過ちは繰り返さないでしょう(thanks to you, we won't do it again.)」と続けました[3]

このエピソードは、リサーチと政策の相互作用がいかに重要かを示す一例です。そして同時に、過去に起きたことを理解するのがいかに難しいかということを際立たせてくれる事例にもなっています。物事が受け入れられていくには、ときに、とてもとても長い時間を要することがありますが、リサーチとはこのようにして進んでいくものなのです。

若田部 素晴らしいお話をありがとうございます。我々は、間違いを犯してしまったとしても、それに気が付き、そこから学んでいかなければなりません。その点、マクロ経済学の歴史的な展開に関するカールのお話、そして、大恐慌研究を事例に理論が受容されていく歴史的過程に関するアタナシオスのお話は、とても勇気づけられるものでした。実際に、中央銀行は、歴史、とりわけ経済危機や金融危機の歴史から多くを学ぶことができますし、学んでいく必要があると考えています。

<次ページ:「翻訳」は中銀エコノミストの重要な役割>

「翻訳」は中銀エコノミストの重要な役割

若田部 次に、中央銀行におけるリサーチはどうあるべきか、についてお伺いします。より具体的には、中銀リサーチはどのように金融政策やその他の政策の企画・立案、そして、中央銀行の責務遂行に貢献できるかについてお聞きしたいと思います。

アタナシオス・オルファニデス
MIT スローン スクール オブ マネジメント 教授

オルファニデス 学界ではときおり、純粋な学術的問題意識に基づいた流行の研究テーマ(fads)が現れます。もちろん、こうした基礎的研究はとても重要ではありますが、適切に「ろ過」したうえでなければ、実務的な問題に応用することはできません。先ほどカールが紹介したロバート・ルーカスによる合理的期待革命は、まさにその好例と言えます。

この合理的期待革命は、20年ほどの時間をかけて徐々に政策実務の場に浸透していきました。このように、学界での研究の中から重要なものを抽出し、それを政策実務に利用可能な形に翻訳することが重要となります。こうした抽出と翻訳を行うためには、中央銀行がリサーチスタッフを持つことが重要になります。

それと同時に、政策当局者は、学界の流行に惑わされて、学術的検証が十分ではない理論に過度な影響を受けないように、十分に注意する必要があります。

ウォルシュ アタナシオスが今指摘した点は、強調すべきポイントです。学術研究を翻訳して政策当局者に提示することは、中銀エコノミストに課された重大な役割です。

もう少し具体的に言うと、中銀エコノミストの重要な役割というのは、政策上の問題に対して真の知見を与えるであろう有用な研究を抽出していくことです。この役割は本当に重要なものです。

もし、このような役割を担う職員が不足している場合、中央銀行の政策当局者たちは、学術研究がもたらしうる知見を得ることが出来なくなってしまいます。これは、仮に政策担当者が高い学識経験を持っている場合でも同様です。なぜなら、多忙な政策当局者にとっては、すべての研究をフォローし続けることは困難だからです。このため、いずれにせよ、学界の潮流を把握し、政策当局者が考えを巡らせるべき知見を提供してくれる研究を選び出してくれるスタッフが必要となります。

若田部 私も、翻訳という役割、言い換えれば、学界と政策立案サイドの橋渡しをする役割は、中銀エコノミストにとって極めて重要な役割だと考えています。この点、同じ意見であったことをとても喜ばしく思います。

連邦準備制度(Fed)本部。オルファニデス教授はFedのエコノミストとして多くの業績をあげられた。

オルファニデス その通りだと思いますが、一点付け加えさせてください。私は以前、Fedのエコノミストとして働いていた経験があり、その後、最終的には学界に移りました。中央銀行を内と外の両方から見た経験はとても有益なものでした。

私の経験からは、理論モデルと実践とのギャップは、まず政策遂行機関の内部で明らかになることが多いです。そして、そのギャップは、遅れて外部でも認識されていきます。このため、もし、十分に研究を進められるだけの時間を確保できるなら、中銀エコノミストは、政策研究の最前線に立てる、という利点があります。

実際、私自身はこのような利点の恩恵を受けることが出来ました。私の金融政策に関する論文のうち、最も引用されているものは、テイラールールに関するものです [4]

この論文のアイディアは、Fed内部でのブリーフィングの中で産まれました。当時、学界の研究者たちは、Fedの政策はテイラールールで説明可能であると考えていました。一方、私が政策決定がなされる時点で実際に利用可能なリアルタイムデータを使って分析したところ、テイラールールは政策を説明するのにはあまり有用ではないことが示されました。この発見は、Fedの高官たちからもとても興味を持ってもらえ、追加分析を促してくれました。そして、最終的にこの研究は論文として出版されました [5]

このエピソードは、学界と中央銀行リサーチ・コミュニティとの交流の重要性を示すものでしょう。また、中銀エコノミストがどのように政策運営やリサーチに貢献できるか、という実例でもあるかと思います。

<次ページ: 学界研究者と中銀エコノミストのインセンティブは異なる>

学界の研究者と中銀エコノミストのインセンティブは異なる

若田部 とても興味深い話をありがとうございます。学界での流行や、その留意点を認識している中銀エコノミストを持つことの重要性について同じ考えを有していることが確認できました。

若田部昌澄
日本銀行 副総裁

次の質問は、新しい研究動向の進展とその限界について、バランスよく理解できる優秀な中銀エコノミストを育成していくためには、どういったことが重要か、というものです。そして、よりよい政策運営のために、中央銀行と学界の交流関係はどのようにあるべきか、という点についてもお伺いしたいと思います。

オルファニデス まず、政策当局者は、学界とそれ以外ではインセンティブに大きな違いがある点を認識する必要があります。

大学に所属している研究者は、同じように研究をしている彼らの同僚たちに評価される研究をし、学術ジャーナルに論文が掲載されることを目標としています。そして、この手のリサーチは、政策運営実務の観点からは必ずしも実践的ではないことがあります。

一方で、政策遂行機関内の研究者を、学界と同じように論文出版数といった数量的基準で評価することは正しくありません。

私の考えでは、政策遂行機関において最も価値のあるリサーチとは、政策に影響を与えるリサーチです。そして、そのようなリサーチの多くは、組織の内部のみでしか知られていないものなのです。

学界と中銀のもう一つの大きな違いは、モデルの単純化度合いです。学界の研究者は、新奇性のあるアイディアに焦点を当てるために、モデルをシンプルなものにそぎ落としていくよう訓練を受けています。そして、そのような単純化の過程の中で、中央銀行の実務においては極めて重要な要素が捨象されてしまうことも起こり得ます。

ウォルシュ 補足させてください。学者たちが解明したいコアとなる問題点以外の事象を単純化する傾向にあるのは本当のことですが、これは、そのコアの問題についてしっかりした洞察と示唆を得るためにそうしているのです。

このことを踏まえると、政策当局者に対して「このような先行研究や分析結果がありますが、これらの研究では、このような重要な仮定が置かれています」ということを説明できる人材の存在が極めて重要になります。なぜなら、現実世界ではこれらの仮定は通常満たされないことが多いためです。

学者のインセンティブという観点でもう一つお話ししましょう。学者にとっては、誰もが発生すると思っていないような状況における最適金融政策といった研究をとりあげ、論文として査読学術誌に公表することは難しいです。人々に自分の研究に興味を持ってもらうためには、人々が興味を持っているトピックをとりあげる必要があるということです。その結果、研究者のコミュニティでは、思いもよらない新奇なイベントに展開していくような事象(事前には誰も予想しないような事象)を研究することが必然的に起きづらくなっています。

例えば、世界金融危機や新型コロナウイルス感染症、そして最近のインフレ高進などは、政策当局者にとってもサプライズでしたが、学者もこれらの問題を事前に取り上げることはありませんでした。

世界金融危機に先立つ時期を思い返してみましょう。当時の学界における標準的な(マクロ)モデルは、実質的には金融部門を持たないモデルでした。少数の例外はありましたが、多くはありませんでした。

2017年国際コンファランスでは、ベン・バーナンキによる前川講演が行われた
講演原稿へのリンク)。

ノーベル経済学賞を受賞したジョージ・アカロフが、情報の非対称性とそれがもたらしうる脆弱性、とくに金融市場における脆弱性を研究したように、基礎的な研究はありました。また、2022年にはバーナンキ、ダイアモンド、ディビッグが金融摩擦に関する研究業績によりノーベル賞を受賞しました [6]。これらの研究は、金融規制には大きな影響を与えていましたが、金融危機が発生するまでは金融政策には影響がさほど及んでいませんでした。これらの研究においては、金融摩擦が金融政策に与える影響について十分に論じられていなかったためです。

オルファニデス そうですね。カールが示した例は我々の論点にとっての好例です。世界金融危機以前の標準的なマクロ経済学モデルは、金融危機を理解するうえではあまり有用ではありませんでした。これは、金融危機を通して重要だと判明した特徴が、危機以前に用いられていたシンプルなモデルでは捨象されていたためでした。

このため、中銀エコノミストは、中央銀行に関係のある実務的要素を考慮している古典的研究を復活させ、新しい研究や手法と融合させることで、金融危機研究を実用的なものにする必要がありました。

加えて、これは私の個人的見解になるのですが、政策運営を成功させるためには、様々な異なる分野の慣習や理論を統合していくことも非常に重要だと考えています。

例えば、中央銀行は金融市場の中で活動しているので、金融市場のことを理解している人材を内部に持つことがとても重要です。また、実務家と研究者が協力して進めていくことが重要です。

ウォルシュ 世界金融危機以降、学界と中央銀行コミュニティで大規模なリソースのシフトが起き、金融摩擦やそれが経済や金融市場に与える影響について、より深く考えられ始めています。

これらの貢献は、金融摩擦がどのような問題を引き起こすか、そして、金融規制や金融政策を通してそれらの問題にどう対処していくかという点を「抽出」し、政策当局者が対応を進めていくことに役立ちます。この分野も、学界と中銀の研究者の間での対話が重要な分野だと考えています。

若田部 学界と政策コミュニティの交流について、充実した議論をしていただき、大変ありがとうございました。学界ではときおり、研究者による研究者のための「専門的・学術的知識」と、実務家により作り出され実行される「実践的知識」が区別されることがあります [7]。中央銀行の世界では、これら二つの知識は、より密接に結びついているといえますね。

<第2回:金融政策運営における「アートとサイエンス」につづく >

Notes

  • Lucas Jr., Robert E. (1972) "Expectations and the Neutrality of Money," Journal of Economic Theory , 4(2), 103-124. [1]
  • Friedman, Milton and Anna J. Schwartz (1963) A Monetary History of the United States, 1867-1960, Princeton University Press. [2]
  • Bernanke, Ben S. (2002) "On Milton Friedman's Ninetieth Birthday," Remarks by Governor Ben S. Bernanke at the Conference to Honor Milton Friedman, University of Chicago, Chicago, Illinois. [3]
  • テイラールールとは、ジョン・B・テイラーによって提唱された金融政策ルール。当ルールは、短期の政策金利をインフレ率と需給ギャップの関数として表現している。詳細については、次の論文を参照。 Taylor, John B. (1993) "Discretion versus policy rules in practice," Carnegie-Rochester Conference Series on Public Policy, 39, 195-214. [4]
  • Orphanides, Athanasios (2001) "Monetary Policy Rules Based on Real-Time Data," American Economic Review, 91(4), 964-985. [5]
  • アカロフによる情報の非対称性の研究への貢献や、バーナンキ・ダイアモンド・ディビッグによる金融摩擦に関する貢献については、それぞれ、2001年と2022年のスウェーデン銀行賞に関するノーベル財団のアウトリーチ資料などを参照。
    Nobel Price Outreach AB (2001) "Popular information: Information for the public," available at https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/2001/popular-information/
    Nobel Price Outreach AB (2022) "Popular information: The laureates explained the central role of banks in financial crises," available at https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/2022/popular-information/ [6]
  • Furner, Mary O., and Barry Supple (eds.) (1990) The State and Economic Knowledge: The American and British Experiences, Cambridge University Press, 11-26. [7]

カール・E・ウォルシュ
カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校特別名誉教授。1976年カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了。Ph.D.(経済学)。サンフランシスコ連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て、1991年カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校教授、2010年同特別教授、2020年より現職。2019年~22年に日本銀行金融研究所海外顧問。ご専門は金融論・中央銀行論など。主な著書にMonetary Theory and Policy (Fourth edition, MIT Press, 2017)。


アタナシオス・オルファニデス
マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン スクール オブ マネンジメント教授。1990年MIT博士課程修了。Ph.D.(経済学)。米国連邦準備制度エコノミスト、同シニアアドバイザーを経て、2007年キプロス中央銀行総裁に就任。欧州中央銀行政策理事会メンバー 、欧州システミックリスク理事会運営委員を兼任した。2018年より日本銀行金融研究所海外顧問。ご専門は、中央銀行論、ファイナンス、政治経済学。


若田部昌澄
日本銀行副総裁。1990年早稲田大学大学院修士課程修了、1994年トロント大学経済学大学院修士課程修了。早稲田大学政治経済学部専任講師などを経て、2005年同政治経済学術院教授、2017年コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員、2018年3月より現職。経済思想史が専門で、大恐慌をはじめとする経済危機に関する論文・著書多数。


  • 本対談は、2022年11月中旬に開催しました。文中の肩書は対談時点のものです。
  • 本ニュースレター中で示された意見・見解は登壇者のものであり、登壇者が現在所属している、または過去に所属していた組織の公式見解を示すものでは必ずしもありません。
  • " Marriner S. Eccles Federal Reserve Board Building.jpg ” (2ページ目掲載のFed本部の写真)は、AgnosticPreachersKid によるもので、 CC BY-SA 3.0 ライセンスのもと配布されています。