本稿の主題は、貸借対照表上の負債と資本の表示区分ルールが企業の発行する優先株式の発行条件に与える影響（会計ルールのリアル・エフェクト）について、日本の上場企業による優先株式の発行事例を分析することで明らかにすることである。分析の結果、支払義務の有無によらず優先株式を会計上「資本」として認識する会計ルールのもとでは、企業は金銭を対価とする取得請求権を付与した優先株式を発行するが、支払義務を伴う優先株式を会計上「負債」として認識する必要のある会計ルールのもとでは、企業は優先株式を会計上「資本」として認識するために、発行条件をアレンジする（金銭を対価とする取得請求権を付与しない）ことが明らかになった。この結果は、優先株式の表示区分ルールにリアル・エフェクトがあることを示唆している。なお、この会計ルールは表現の忠実性と経済効率性の間にトレードオフ関係があるとみることができ、日本の会計ルールは後者の観点から合理的といえる。
キーワード：優先株式、リアル・エフェクト、負債と資本の区分、経済効率性、表現の忠実性
掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。