本稿は、わが国における企業会計および会社法制上の資本の捉え方について概観したうえで、最近の会社法制上の資本制度の変容が企業会計上の資本概念に対して提起していると考えられる検討課題について考察するものである。
最近の商法改正の動きは、資本維持原則を緩和する一方で、資本の中身につき、いったん緩和した払込資本、留保利益という区分を厳格化する方向にあると評価できる。こうした会社法制上の資本制度の変容は、企業会計における資本と利益の区分、資本と負債の区分という原則および資本の範囲に直接影響を与えるものではない。しかしながら、会社債権者に対する将来キャッシュ・アウトフローへの備えという観点から、資本と負債の区分の意義や区分規準の再考を促す可能性がある。また、将来キャッシュ・アウトフローの可能性を反映するかたちでの負債計上・評価や自己資本開示の要否、資本取引と損益取引の定義の明確化等の課題を提起するものと考えられる。
キーワード：資本、準備金、資本と負債の区分、資本と利益の区分、払込資本と留保利益、資本維持原則、債権者保護
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