負債に関する会計基準を巡る近年の国際的な動向をみると、将来のキャッシュ・アウトフローの可能性を経済的実態に即して貸借対照表上の負債情報に反映させるとの考え方から、従来は負債認識されていなかった債務について、より幅広く負債として認識しようとする動きがみられる。こうした動きは、負債の認識・測定のあり方に変化をもたらすとともに、利益計算にも影響を与えるものである。本稿は、こうした動きの例として年金債務、閉鎖債務（原子力発電所などを将来閉鎖することに関する債務）、債務保証に関する国際会計基準および米国会計基準を取り上げ、その特徴を考察するとともに、負債情報の提供のあり方に関する今後の課題を検討するものである。
考察の結果、負債の認識拡大をもたらす特徴的な動きとしては、将来のキャッシュ・アウトフローの発生に関する確実性の程度を負債の認識要件ではなく測定要素として勘案することによって、その確実性が低い場合でも負債認識を要求する考え方が採用されていることや、個別基準により推定的債務の負債認識が求められていることを挙げることができる。また、利益計算への影響に関しては、従来と同じく収益・費用の期間対応に基づいた損益処理がなされていることや、市場金利の変化に伴う損益のボラティリティを緩和するための措置が導入されていることを特徴として挙げることができる。
将来のキャッシュ・アウトフローの可能性を経済的実態に即して負債情報に反映させるという方向性は、投資家等への情報提供の充実に資するものと考えられるものの、それがかえって負債情報の信頼性や利益情報の有用性の低下を招くことにならないかといった観点から、今後十分な検討が必要であろう。
キーワード：負債会計、年金債務、閉鎖債務、債務保証、引当金、偶発債務
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