物価の安定を数値目標で示す場合、主要国の中央銀行では、消費者物価指数が用いられることが多い。この点、1996年の米国ボスキン・レポートを契機として関心が高まった計測誤差の存在は、現在においても、目標物価上昇率を正の値に設定する根拠の1つとして挙げられることがある。本稿では、わが国を含めた主要国における計測誤差についての議論・研究の状況を、同レポート以降に公表されたものを中心に、概観している。これまでの研究蓄積や、各国の指数精度向上の施策や経済構造の変化等を踏まえると、計測誤差の大きさは、地域差や誤差の種類ごとに違いはあるものの、レポートで提起された論点を中心に、全体でみれば縮小したとみられる。もっとも、サービス価格を中心に、引き続き課題が残存する分野があるほか、Eコマース等、新しい経済構造の変化に伴う影響も勘案すると、先行き、経済のサービス化やデジタル化、人口の高齢化が一段と進む中では、計測誤差は、大きく変動する等、解消し得ない可能性がある。これらの点を踏まえると、計測誤差は、消費者物価指数についての数値的な目標を設定する際の根拠の1つとしての妥当性を引き続き有していると考えられる。
キーワード：消費者物価指数、CPI、計測誤差、上方バイアス、品質調整、サービス価格
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