国債管理政策の役割の一つである国債の価格支持に関して、戦前の日本の国債流通市場において国債整理基金・預金部・日本銀行が担った役割について考察し、国債の価格支持を目的とする国債流通市場からの国債買入の主たる担い手の変化の過程やその背景、政策主体における国債買入についての認識、判断を明らかにすることが本稿の課題である。第一次大戦後の日本では、国債の償還政策が積極的であった時期には、大部分を国債流通市場からの買入とする国債整理基金からの償還が増額され、国債の価格支持を目的とした国債買入の主たる担い手は大蔵省が管理する国債整理基金であった（1928～30年）。1931年以降、国債の償還政策は消極的なものとなって国債整理基金による国債買入は減退し、預金部・日本銀行による国債買入もほとんど実施されず、国債流通市場からの国債買入により直接的に国債の価格支持を図ることは困難な状況となったが、代わりに実施された国債優遇策が間接的に国債の価格支持の機能を果たした（1931～32年）。その後、大蔵省は、国債流通市場からの国債買入による国債の価格支持の担い手を預金部に求め、預金部による国債の価格支持を目的とした国債買入が行われた（1936年）。一方、日本銀行は、日銀信用の膨張とそれにともなうインフレへの懸念から国債買入についてはできれば避けたいと考えていたが、1937年以降、日銀信用の膨張にともなうインフレへの懸念が弱まる中で、資金の運用余力に限界があった預金部にかわって国債の価格支持の主たる担い手となった。
キーワード：国債管理政策、国債価格支持政策、国債流通市場、国債整理基金、預金部、日本銀行、国債買入
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