金研設立40周年記念対談
中央銀行におけるリサーチ

若田部 とても素晴らしいアイディアですね。ありがとうございます。中央銀行エコノミストは、優れた翻訳者であるだけでなく、優れたコミュニケーターでなければなりませんね。

若田部昌澄
日本銀行 副総裁

Fedが行った「Fed Listens」プログラム[15]では、Fedの人々にとって大きな驚きがあったと聞いています。多くの人々は名目値と実質値の違いを区別しておらず、とにかくインフレは全く好ましくないと考えていたそうです。人々は５％の名目賃金上昇率を期待しつつ同時に０％のインフレ率を望んでいました 。

政策運営においては、私たちはこのような人々の認識を念頭に置く必要があります。サーベイデータや経済主体の異質性を明らかにするデータは、おそらく私たちのコミュニケーション戦略の改善に役立つでしょう。

さて、この例は、政策当局者が自国の一般の人々とのコミュニケーションから多くのことを学べることを示していると思います。そして、国際的な相互交流についても同様のことが言えるのではないかと考えています。

オルファニデス まさに、国際的な相互交流は非常に有益なことです。バーゼルの国際決済銀行（Bank for International Settlements: BIS）での様々な会合はその好例です。

金融安定上の問題を議論するとき、必ず出てくる問いは「何が金融安定達成に向けたベストプラクティスなのか？」というものです。各国に共通する要素もあるでしょうし、各国の特徴や経済構造に依存する別の要素もあるでしょう。

各中央銀行が自国の特性をよく理解したうえで、他国の中央銀行の政策担当者やリサーチャーとそれぞれの経験について議論しあい、教訓を「抽出」していくことは極めて価値のあることです。こうした取り組みは、ベストプラクティスを明らかにし、グローバルな規制の枠組みを構築することに役立ちます。

国際決済銀行（BIS）本部ビル。BISでは、様々な国際協調・交流活動が繰り広げられている。

ウォルシュ 名目金利のゼロ金利下限（ゼロ金利制約）に関する初期の研究においても、同様の事例がありました。日本がゼロ金利制約に直面した頃は、他国はまだそれを心配する必要がない状況でした。その結果、ゼロ金利制約に関する多くの貢献は日本人や日本で活動している研究者によってもたらされました[16]。

このように、ある国が直面した問題は、しばしば、他国の政策当局者にとってものちに問題になりえます。

このことは、学界においても政策リサーチにおいても、国際的な経済学研究者コミュニティを形成し、意見交換や経験の共有を行っていくことが重要である一つの理由になっています。

オルファニデス カールの見解に同意します。われわれが様々な困難に直面するとき、それらの困難はしばしば共通点を持っています。このため、先に困難に直面した国々の経験から学ぶことはとても重要なことです。

第二次世界大戦後にゼロ金利制約の問題に初めて直面した日本は、そのもっとも顕著な実例といえるでしょう。

ウォルシュ ただ、一つ注意しなければならないことがあります。経済学の論文は英語論文が圧倒的多数を占めており、モデルも多くの場合は米国のデータに基づいたものや、米国のデータを説明しようとするものです。米国が対象の場合についても、非常に定型化されたモデルが用いられています。

このことは、例えばFedやECB以外の中央銀行に所属するエコノミストに重要な役割があることを意味します。すなわち、経済学の論文で扱われているモデルが、個別の国々の描写としてどこまで妥当性があるのかを検討するという役割です。

例えば、日本の政策を導き出すためのモデルに米国のデータに合うように調整されたモデルを持ち込もうとすることは適切ではありません。この点は、米国やEU、日本といった（規模や内需が大きな自由資本主義）経済以外の場合により深刻な問題となります。このため、先行研究のモデルが個々の国の分析に適切なものかどうかを考えることが出来るリサーチャーをもつことが大事です。

それと同時に、日本のような国では、金融政策を考えるうえで考慮しなければならない国内要因があるでしょう。そうした日本の国内要因は、米国の経済学者は研究対象とはしないでしょう。このため、日本の研究者がこうした国内特有の問題に取り組むことがとても重要だと考えています。

<次ページ： 日本の研究コミュニティからの貢献>

若田部 その通りですね。ところで、カールは見事に私が用意していた最後の質問に話を展開してくれました。それは、非日本語圏の聴衆に向けたコミュニケーションをより効果的なものとするために、日銀のエコノミストができることは何であろうかということ、そして、日本発の研究トピックとしてどのようなものが関心を呼ぶものだろうかということです。

すでにお二人が言及されている通り、ゼロ金利制約はその一例かと思いますが、他にも日本国外の聴衆が興味を持つテーマがあるのではないかと思っています。

アタナシオス・オルファニデス
MIT スローン スクール オブ マネジメント 教授

オルファニデス まさに、ゼロ金利制約はとてもよい例で、引き続き日本の経験から教訓を得ています。その他に、日本が最前線に立っている重要な問題としては、高齢化社会に関連する課題や、そうした人口動態が労働市場の動向に与える影響です。

データ面については、短観に一言触れたいと思います[17]。短観は非常に充実したサーベイデータであり、とても有用なものなので、他国の中央銀行も参考にすべきだと考えています。私自身、Fedに在籍していた1990年代のころからすでに、日本の景気動向の評価に短観を活用してきました。

とはいえ、繰り返しにはなりますが、人々がどのように考え、経済をどのように認知しているかを理解するためには、今ある以上により多くのデータを使っていく必要があると考えています。

ウォルシュ 前のところのデータに関する議論で、人々の予想についての分布情報の有用性について強調しました。この分野は、日本が様々な取り組みを行ってきた分野です。

例えば、日銀のエコノミストは、テキスト分析手法を使って予想に関するサーベイデータを分析した研究などを行っています[18]。この研究は、サーベイの回答者がある質問を問われたときに、どういう問いに自分が答えていると認識しているのかを明らかにしようとしたものです。これはかねてより重要な問題であって、この研究はより多くの人々の関心を集めるべき研究だと考えています。

若田部 何とも勇気づけられるお言葉です。

オルファニデス リサーチを進めていくほかにも、金研は国際コンファランスを開催することで政策リサーチ・コミュニティに貢献しています[19]。国際コンファランスは、学界と政策サイド双方の人が集い、日銀のスタッフも含めて交流を図れる非常に成功したフォーラムになっていると感じています。

若田部 その通りですね。私も、政策パネルの議論にときには議長として、ときにはパネリストとして参加しましたが、いずれも高い見識を持つ政策当局者や研究者の方々と意見交換できる素晴らしい機会であったと感じています。

オルファニデス 今日の議論もとても楽しかったです。心残りがあるとすれば、今日の議論はできれば対面で行いたかったですね。コーヒーブレイク中の気軽な会話や、コンファランス・プログラムの合間の議論を再びできるのが待ち遠しいです。

ウォルシュ 対面での交流は非常に重要ですね。2020年の国際コンファランスは、新型コロナウイルス感染症のために中止になってしまいましたし、2021年と2022年のコンファランスはオンライン開催でした。来年（2023年）は対面開催ができるとよいですね。

2019年国際コンファランスでのウォルシュ教授と若田部副総裁。

若田部 私も、できれば去年や今年も対面でコンファランスを開催したかったです。2023年は対面のコンファランスを開催することになりました。そして、カールが今年（2022年）の年末で金研海外顧問を退任されるため、来年のコンファレンスにいらっしゃらないのを、私を含め一同本当に寂しく思います。この場を借りて、日本銀行を代表して、これまでの金研への多大なサポートと貢献に感謝いたします。

そして、本日の素晴らしい議論にも感謝いたします。お陰様で、金融政策運営やリサーチに関する様々な重要トピックについて、とても充実した意見交換ができました。では、近々対面でお会いできる日が来ることを楽しみにしております。本日はどうもありがとうございました。

<終>