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データの解説

 日本銀行が作成・公表している卸売物価指数(現行の企業物価指数)は、明治20(1887)年1月に始まり、以来経済の変遷に応じて累次にわたる基準時の更新とこれに伴う品目、算式などの改定を経て現行の基準指数に至っている。

明治20(1887)年1月基準東京卸売物価指数
 明治27~28(1894~1895)年の日清戦争を契機とした物価の騰貴を受けて、明治28(1895)年に貨幣制度調査会がわが国最初の物価指数を作成し、同年農商務省が重要商品指数を公表したほか、続いて他の機関でも物価指数の作成が行われた。こうした中、日本銀行は、明治20年1月基準東京卸売物価指数を作成し、明治30(1897)年に公表を開始した。当初は調査価格に農商務省資料も利用し、採用品目は30品目(明治20年途中から増加し、明治31年以降は40品目)で、品目別指数のほか、単純算術平均法により総平均指数を算出している。
 データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。

明治33(1900)年10月基準東京卸売物価指数
 明治33年10月以降、主要8都市(東京、大阪、京都、門司、名古屋、函館、小樽、福島)について新指数を作成、これを「重要各地物価割合表」と呼称し明治35(1902)年7月に公表、大正2(1913)年4月には、その東京分を明治33年10月基準「東京卸売物価指数」として公表した。採用品目は56品目で、個別品目指数のほか、単純算術平均法により総平均指数を算出している。
 データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。

昭和8(1933)年基準東京卸売物価指数
 明治33年10月基準東京卸売物価指数は第一次大戦後も継続していたが、その間の産業の発展に伴う取引内容の変化から、人造絹糸などの新興商品を採用するなど品目の改定が必要となった 。一方この間に指数理論の研究も急速な進展をみたので、算式・分類面にこれを採り入れて昭和11(1936)年12月以降昭和8年基準指数を作成・公表した。採用品目は110品目に倍増、品目指数、総平均指数のほか10の類別指数も算出、また従来の単純算術平均法に替え基準時固定ウエイトによる加重算術平均法(ラスパイレス型)を採用した。
 データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。