歴史統計(データの解説)

統計データの解説

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1.日本銀行関連統計

(1)日本銀行券発行高

当コーナーのデータベースでは、1914年1月~1941年12月の日本銀行券発行高(月末残高)を提供する。

当該期の発券制度は兌換銀行券条例に基づいた保証準備屈伸制限法で、「準備発行」とは、同額の正貨準備をもって発行された兌換銀行券、「保証発行」とは準備発行とは別に、「政府発行ノ公債証書大蔵省証券其他確実ナル証券又ハ商業手形」(日本銀行条例第2条第2項)を保証として発行された銀行券である。また「制限外発行」は、保証発行のうち日本銀行が状況に応じて必要と判断した場合、大蔵大臣の認可を受けて、保証発行の限度額を超えて発行された銀行券である。

保証準備発行高が限度額以内の場合は、0と表記した。また、1941年3月~12月は、発行高の合計のみ記したが、1941年3月3日に「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」が公布され、4月1日以降正貨準備発行と保証発行の区分が廃止されたことによるものである。

データの出所は、日本銀行調査局『本邦経済統計』である。

(2)日本銀行諸勘定

預金

1914年1月~1941年12月の日本銀行諸勘定のうち一般預金と政府預金(いずれも月末残高)のデータを提供する。

データの出所は、日本銀行調査局『本邦経済統計』である。

貸出

1914年1月~1941年12月の日本銀行諸勘定のうち貸出(月末残高)のデータを提供する。政府貸上金を含まない。

データの出所は、日本銀行調査局『本邦経済統計』である。ただし、1930年1月以降、貸出の内訳である外国為替貸付金が掲載されていないため、外国為替貸付金の1930年1月~1941年12月のデータについては、大蔵省理財局『金融事項参考書』に収録された「日本銀行一般貸出金種類別表」を利用した(『本邦経済統計』にあわせて千円単位とし、千円以下は切捨て)。

政府貸上金

1906年2月~1938年12月の日本銀行諸勘定のうち政府法定貸上金(月末残高)と政府一時貸金(月末残高)のデータを提供する。

政府一時貸金については、1906年2月~1922年3月までは臨時政府貸上金、1922年4月から1927年12月までは政府一時貸上金、1928年1月から1938年12月までは政府一時貸金の名称で掲載している。このほか、1906年2月~同年6月までは臨時事件費を掲載している。

データの出所は、政府法定貸上金については日本銀行調査局『日本金融史資料』昭和編第5巻19~20頁、それ以外については日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料『金融要略』である。

切手手形在高

1906年2月~1938年12月の日本銀行諸勘定のうち切手手形在高(月末残高)のデータを提供する。

データの出所は、日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料『金融要略』である。

本支店別貸出

1906年2月~1941年6月の日本銀行諸勘定のうち本支店別貸出(月末残高)のデータを提供する。

データの出所は、日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料『金融要略』である。

1906年2月~1919年3月までは、本店(内訳として外国割引手形<1906年2月~同年10月>・買入外国手形<1906年11月~1911年6月>・外国為替貸付金<1911年7月~1919年3月>の計数あり)と各支店の計数を掲載している。

1919年4月~1923年9月までは、本店(外為)、同(普通)と各支店の計数を掲載している。

1923年10月~1927年12月までは、本店(外為)、同(その他)と各支店の計数を 掲載している。

1928年1月~1936年12月までは、一般・本店、一般・支店、外為、補償・本店、補償・支店があり、このほか各支店の貸出(一般と補償を合計したもの)の計数を掲載している。

1937年1月~1941年6月までは、一般・本店、一般・支店、外為、補償・本店、補償・支店があり、このほか各支店の貸出(一般)の計数を掲載している。

なお、本店と支店の合計は、日本銀行半季報告に掲載されている貸出の計数とは一致しない。

(3)正貨現在高

当コーナーのデータベースでは、1903年12月末~1929年3月末における正貨残高の総額、所有別(政府/日本銀行)、所在地別(内地/海外)の計数を提供する。正貨には、金、銀、英米等における銀行預金、外国の大蔵省(財務省)証券等が含まれる。1917年までは年次、1918年からは月次データである。なお、1929年4月以降のデータは公表されていない。

データの出所は、大蔵省理財局『金融事項参考書』各号である。

(4)公定歩合

 当コーナーのデータベースでは、1882年~1941年における公定歩合の変更時のデータを提供する。なお、公定歩合が全店で一本化する1906年7月以前は、本店のほか、大阪支店、西部支店、北海道支店、福島支店の金利を掲載した。札幌出張所、小樽出張所、京都出張所、名古屋支店、広島出張所、台北出張所は、本店もしくは上記店舗と同一の公定歩合が設定されたので、「その他の支店・出張所」として別表に掲載した。また、公定歩合の表示は1890年12月に日歩に統一されるまで、日歩・年利が混在していたが、原資料に従い1880年代の一部を除いて日歩・年利を併記した。データの出所は、『日本銀行百年史 資料編』350~357頁、374~377頁である。

    ◆商業手形割引歩合

  • ・1882年11月11日:当所商業手形割引歩合設定
  • ・1883年4月1日:他所商業手形割引歩合設定
  • ・1897年6月14日:銀行取引利子と個人取引利子に区分
  • ・1899年11月27日:銀行・個人の区分廃止
  • ・1910年3月7日:当所・他所の区分廃止

    ◆定期貸利子

  • ・1882年10月10日:公債証書抵当貸付利率(期限1ヶ月・3ヶ月)設定
  • ・1882年11月11日:金銀貨を抵当とする貸付実施を決定(期限1ヶ月)
  • ・1882年12月1日:公債証書抵当貸付利率を期間に関わらず一本化
  • ・1883年11月29日:定期貸の抵当別区分廃止
  • ・1890年10月20日:定期貸利子と担保品付手形割引歩合と統合
  • ・1897年6月14日:銀行取引利子と個人取引利子に区分
  • ・1899年11月27日:銀行・個人の区分廃止

    ◆コルレスポンデンス貸越利子

  • ・1883年7月1日:コルレスポンデンス貸越利子設定(6月12日以降、コルレスポンデンス契約を締結)
  • ・1885年6月1日:コルレスポンデンス貸越利子に年4回変更しうるものを新設
  • ・1887年7月1日:コルレスポンデンス貸越利子を年4回変更しうるものに統一
  • ・1894年1月15日:コルレスポンデンス貸越利子を随時変更可能とする(弾力化)

    ◆当座貸越利子

  • ・1884年6月10日:当座預金取引先に対し当座勘定貸取引を開始し、当座貸越利子を設定

    ◆保証品付手形割引

  • ・1890年5月20日:担保品付手形割引開始(当所商業手形と同一割引歩合)
  • ・1897年6月14日:担保品付手形割引を保証品付手形割引に改正、銀行取引利子と個人取引利子に区分
  • ・1899年11月27日:銀行・個人の区分廃止
  • ・1906年5月1日:(1)国債を抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合 と (2)国債以外を抵当または保証とする貸付・割引歩合に区分 ((1)を当所商業手形割引歩合と同率にする)
  • ・1906年7月1日:国債以外を抵当または保証とする貸付・割引歩合について最高・最低を設定(最低のみ公表)
  • ・1912年1月1日:国債を抵当または保証とする貸付・割引歩合について最高・最低を設定(最低のみ公表)
  • ・1938年3月12日:政府保証興業債券を抵当とする貸付利子およびこれを保証とする手形割引歩合を最低日歩9厘5毛に、満州国国債を保証とする手形割引歩合を最低日歩一厘に優遇
  • ・1938年12月15日:政府保証社債(政府保証興業債券を除く)を抵当とする貸付利子およびこれを保証とする手形割引歩合を最低日歩1銭に優遇(本邦で募集の満州国政府保証同国会社債についても準用)
  • ・1941年6月2日:特殊法人で会社以外のものが発行した政府保証債を抵当とする貸付利子およびこれを保証とする手形割引歩合を一般政府保証債に準じて優遇
  • ・1941年7月21日:社債、特殊法人で会社以外のものが発行した債券(いずれも政府保証のものを除く)、または地方債を保証とする手形割引歩合を最低日歩1銭に優遇

2.金融市場関連統計

(1)道府県別貸付金利

当コーナーのデータベースでは、1886年7月~1940年12月の道府県別貸付金利(最高・最低)を提供する。

データの出所は、大蔵省銀行局『銀行局年報』(第9次~第65次)である。当資料は、戦前期に第65次まで刊行されており、1916年(第40次)に『銀行局年報』となるまで、『銀行課報告』(第1次)、『銀行局報告』(第2次~第12次)、『銀行営業報告』(第13次~第29次)、『銀行及担保附社債事業報告』(第30次~第39次)と順次名称が変更されている。

貸付金利は、「各地方金利高低一覧表」として第7次から掲載されているが、第7次は50ヶ所、第8次は26ヶ所と調査地が大きく変化しており、一部欠落はあるものの調査地が47道府県に統一されるのは第9次からである(外地は除く)。そこで本データベースでは、調査地が47道府県に統一される第9次以降のデータを提供する。原資料に従い、1886年7月~1922年は月次、1923年~1940年は6月と12月のデータを提供する。また、1886年7月~1925年の期間は貸付金利、1926年~1940年は、証書貸付、手形貸付、当座貸越の三本立ての金利を提供する。

金利表は、原資料中の「金融」(第9次~第13次)、「金融ノ景況」(第14次~第65次)の節に掲載されており、時期によって「地方利息相庭」(第9次)、「貸附金利息高低地方別表」(第10次~第11次)、「貸附金利息高低表」(第12次)、「貸附金利息高低地方別」(第13次~第21次)、「定期貸付金利息高低地方別」(第22次~第40次)、「貸付金利息高低地方別」(第41次~第47次)、「定期預金利息貸付金利息及割引歩合高低地方別」(第48次~第65次)と名称が変更されている。

なお、原資料では年利は歩合表示であったが、当コーナーでは百分率(%)表示に改めた。原資料で使われている「日歩」は貸付金100円に対する1日あたりの利息金額である。例えば、表中に3.53とある場合、3銭5厘3毛である。これを年利に換算する場合は、日歩を365倍する方法が使われることがあり、例えば大蔵省理財局『昭和十七年調 金融事項参考書』に「年利、日歩換算表」(18頁)が掲載されている。また、原資料に掲載されているデータの中で、誤植と考えられるものや最低が最高を上回るなど、明らかに誤りとみられるものについては、修正を加えている。

(2)公社債現在高

当コーナーのデータベースでは、1919年4月~1941年12月における公社債の月中発行高・償還高および現在高(月末)を内外債別に提供する。内訳は、国債、大蔵省証券、米穀証券、蚕糸証券、地方債、銀行債券、会社債券で、国債のうち内債には臨時国庫証券が含まれる。なお、発行高から償還高を差し引いた値を前月末残高に加えても必ずしも当月末残高に一致しない。

データの出所は、日本銀行調査局作成の『公債並社債調』である。同書は1919年4月から発行され、1925年1月に『公債社債並株式調』に改称された。その後、1938年8月より同じく調査局作成の『計画資本調』、『払込金調』、『登記資本調』、『倉庫貨物』とあわせて『計画資本・公債社債発行償還・払込金・登記資本・倉庫貨物』となった。1938年9月以降は、『計画資本・公債社債発行償還・払込金・登記資本』となり、41年12月まで発行された。

(3)証券価格指数

当コーナーのデータベースでは、1925年1月~1938年7月の株式、国債、市債、銀行債、会社債の価格指数を提供する。データの出所は日本銀行調査局作成の『公債社債並株式調』である。

価格指数は、1925年1月の価格を基準(100)として算出されている。価格指数の算出に用いられる銘柄数は、時期により変動がみられるが、1925年1月時点では、株式が100、国債が58、市債が28、銀行債が33、会社債が56となっている。株式については、業種別(15業種)の価格指数があり、1925年1月時点での採用銘柄数は、銀行15、鉄道軌道9、船舶造船運輸8、保険9、鉱業製錬3、電気瓦斯6、製紙2、紡績織物8、毛織物4、砂糖6、石油1、化学5、窯業5、取引所9、その他10である。

なお、株式、国債、市債、銀行債、会社債の価格指数は、1925年1月~1928年12月が整数で、1929年1月~1938年7月が小数第1位まで表示されており、株式の業種別の価格指数は、1925年1月~1930年9月が整数で、1930年10月~1938年7月が小数第1位まで表示されている。また、原資料に掲載されているデータの中で、誤植等とみられるものについては、修正を加えている。

(4)外国為替相場

外国為替相場・参着払(1893年~1926年)

 当コーナーのデータベースでは、1893年1月~1926年9月における支払地別の為替相場(最高・最低・平均)を提供する。内訳は、ロンドン宛て、パリ宛て、ベルリン宛て(1920年9月以降はハンブルク宛)、ニューヨーク・サンフランシスコ宛て、ボンベイ宛て(1897年1月から)、香港宛て、上海宛てであり、参着払(支払地への為替手形到着時に外貨が支払われる)の相場である。

データの出所は、大蔵省理財局『金融事項参考書』各号である。なお、原資料に従い、香港宛ては100香港ドルあたり円建て、香港以外は1円(ないしは100円)あたり各国通貨建てで表示している。

原資料においては、香港宛てを除いて「最高」と「最低」の表記方法が、「大正11年調」号以前と「大正13年調」号以後では異なっている。「大正11年調」号以前の原資料においては、相手国通貨が円に対して最高値をとった場合が「最高」、円に対して最安値をとった場合が「最低」と表示されているため、統計書上表示される数字の大小は、「最高」と「最低」が同一値をとるケース以外は、香港宛ては「最高」が「最低」より大きく、香港以外は「最高」が「最低」より小さくなっている。一方、「大正13年調」号以降の原資料では、香港以外は、円が相手国通貨に対して最高値(最安値)をとった時に「最高(最低)」と表示されている。したがって、香港向け以外は、「大正13年調」号掲載データ以降、「大正11年調」号以前の掲載データと「最高」と「最低」の大小関係が逆転するため、「大正11年調」号以前の香港以外のデータは、原資料の「最高」と「最低」のデータを入れ換えて表示した。

また、原資料に掲載されているデータの中で、誤植等とみられるものについては、修正を加えている。なお、データが0と記載されているケースについてはデータが存在しない場合と同様の扱いとし、空欄とした。

このほか、ロンドン宛てについては、この時期のポンドが十進法ではなかった(1ポンド=20シリング、1シリング=12ペンス)ため、シリングとペンスの欄を分けて掲載している。

外国為替相場・横浜正金銀行建電信売(1912年~1941年)

当コーナーのデータベースでは、1912年1月~1941年12月における横浜正金銀行の電信売為替相場(最高・最低・平均)を支払地別に提供する(ただし1932年1月から1933年8月までは日本銀行調べの市中相場)。内訳は、ニューヨーク宛て、ロンドン宛て、パリ宛て、上海宛て(1938年9月まで)、ボンベイ宛てである。

データの出所は、大蔵省理財局『金融事項参考書』各号である。なお、原資料に従い、1円ないしは100円あたり各国通貨建てで表示している。

原資料に掲載されているデータの中で、誤植等とみられるものについては、修正を加えている。なお、データが0と記載されているケースについてはデータが存在しない場合と同様の扱いとし、空欄とした。

また、ロンドン宛てについては、この時期のポンドが十進法ではなかった(1ポンド=20シリング、1シリング=12ペンス)ため、シリングとペンスの欄を分けて掲載している。

3.物価統計

東京卸売物価指数

日本銀行が作成・公表している卸売物価指数(現行の企業物価指数)は、明治20(1887)年1月に始まり、以来経済の変遷に応じて累次にわたる基準時の更新とこれに伴う品目、算式などの改定を経て現行の基準指数に至っている。

明治20(1887)年1月基準東京卸売物価指数

明治27~28(1894~1895)年の日清戦争を契機とした物価の騰貴を受けて、明治28(1895)年に貨幣制度調査会がわが国最初の物価指数を作成し、同年農商務省が重要商品指数を公表したほか、続いて他の機関でも物価指数の作成が行われた。こうした中、日本銀行は、明治20年1月基準東京卸売物価指数を作成し、明治30(1897)年に公表を開始した。当初は調査価格に農商務省資料も利用し、採用品目は30品目(明治20年途中から増加し、明治31年以降は40品目)で、品目別指数のほか、単純算術平均法により総平均指数を算出している。

データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。

明治33(1900)年10月基準東京卸売物価指数

明治33年10月以降、主要8都市(東京、大阪、京都、門司、名古屋、函館、小樽、福島)について新指数を作成、これを「重要各地物価割合表」と呼称し明治35(1902)年7月に公表、大正2(1913)年4月には、その東京分を明治33年10月基準「東京卸売物価指数」として公表した。採用品目は56品目で、個別品目指数のほか、単純算術平均法により総平均指数を算出している。

データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。

昭和8(1933)年基準東京卸売物価指数

明治33年10月基準東京卸売物価指数は第一次大戦後も継続していたが、その間の産業の発展に伴う取引内容の変化から、人造絹糸などの新興商品を採用するなど品目の改定が必要となった 。一方この間に指数理論の研究も急速な進展をみたので、算式・分類面にこれを採り入れて昭和11(1936)年12月以降昭和8年基準指数を作成・公表した。採用品目は110品目に倍増、品目指数、総平均指数のほか10の類別指数も算出、また従来の単純算術平均法に替え基準時固定ウエイトによる加重算術平均法(ラスパイレス型)を採用した。

データの出典は、日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価指数統計』である。

東京小売物価指数

東京小売物価指数の起源は、東京都所在の小売業者の商品販売段階における総合的な物価水準の変動を把握することを主目的とし、明治37(1904)年に日本銀行の行内資料として作成された東京小売相場調である。大正11(1922)年1月、日本銀行が東京小売物価指数として公表を開始し、昭和43(1968)年4月まで作成・公表した。

大正3(1914)年7月基準指数

第一次世界大戦後の物価変動に対応して大正11(1922)年1月に公表を開始したもので(大正3年7月基準)、個別品目指数(品目数は100)のほか、単純算術平均法により類別指数、総平均指数を算出している。

データの出典は、日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料『東京小売相場調』、『東京小売物価指数帳』である。

昭和9-11(1934-1936)年基準料金指数(東京)

日本銀行は、東京都内における料金水準の動向を把握することを主目的に、昭和8(1933)年を基準として昭和元(1926)年以降の指数を作成した。この料金指数は、商品の受け渡しを主としないサービス取引を対象とするのが特徴で、17項目の料金(電灯料、ガス代、水道料、郵便料、電話料、電報料、鉄道運賃、鉄道貨物運賃、電車代、バス代、新聞代、ラジオ・テレビ料、映画代、入浴料、理髪代、クリーニング料、宿泊料)について、東京都内の調査先から集めた月中の平均価格をそれぞれの基準価格で除して指数化している。なお、総平均指数は算出していない。

データの出典は、日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料『料金指数 9-11年基準』で、当コーナーでは、昭和9-11(1934-1936)年基準に改定された指数を提供している。

4.労働統計

民営工場労働人員及び労働賃金指数(内地)

当コーナーのデータベースでは、1926年1月~1939年8月における民営工場(内地:植民地を除く)の 労働人員及び労働賃金について、総指数及び男女別、地方別、重要事業別の各指数を提供する。 指数は、1926年各月平均を基準(100)として算出されている。

労働人員は、調査対象の工場の月末における労働人員総数である。また、労働賃金は、 定額賃金指数と実収賃金指数を掲載しており、前者は、調査対象となる工場の一定時間の労働に対して 支払われる賃金、後者は、それら工場で実際に支払われた賃金と手当の総額(ただし年末季末の諸手当を 含まない)を実際の就業人員で除した1日当たりの賃金である。 このため、実収賃金は、就業時間の長短により変動する。

データの出所は、日本銀行調査局『日本銀行調査労働統計総覧』(1940年)である。 ただし、誤植と考えられるものについては、日本銀行調査局『本邦経済統計』掲載の値を採用している。