金融研究 第25巻第2号 (2006年8月発行)

金融商品の公正価値測定における大量保有要因を巡る論点

森毅

 本稿は、企業が金融商品を大量に保有しており、仮に当該金融商品を大口で売却したならば相場価格の変動を招くような場合に、そうした相場価格の変動の影響を公正価値測定上考慮すべきかどうかについて、検討したものである。
 具体的には、米国における本件を巡る議論を振り返り、それらの議論の中で示された論点を整理している。そのうえで、目的適合性、信頼性等の会計情報の質的特性の観点から、公正価値測定に大量保有要因を反映させることが適当か否かを検討している。さらに、利益計算上の問題に対応するため、大量保有要因を事業投資的要素として捉える考え方を示している。

キーワード:会計情報の質的特性、経営者の意図、公正価値測定、事業投資と金融投資、大量保有要因(blockage factor)


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