本稿は、「組織形態と法に関する研究会」（メンバー＜五十音順、敬称略＞：伊藤秀史、岩村充、宇賀克也、神作裕之、神田秀樹、北村行伸、能見善久、藤田友敬、前田庸＜座長＞、増井良啓、事務局：日本銀行金融研究所）の活動を締め括る座談会（2003年10月24日）の模様を取りまとめたものである。
企業活動をはじめとする各種の共同事業のために、法によって、法人、組合その他の様々な組織形態が設けられているが、近時、そうした組織形態に関する法制度については、新しい組織形態（特定目的会社、中間法人、弁護士法人等）の創設、特定の事業に関し利用できる組織形態の範囲の拡大（証券取引所の株式会社化等）等、組織形態の多様化・流動化とでもいうべき動きが生じており、またそれを受けて組織に関わる税制面においても新たな動き（特定目的会社に対する導管課税等）がみられる。こうした中にあって、企業活動その他の共同事業の円滑化を図る観点から、組織形態に関する法規整（私法ルールや課税ルール）はいかにあるべきか、組織形態に関する近時の立法の背後に理論的・政策的整合性を見出し得るか等といった点が問題となる。
「組織形態と法に関する研究会」では、このような問題意識に基づき、組織形態に関する法規整のあり方について検討を行い、その成果は、『「組織形態と法に関する研究会」報告書』として、既に公表されている（2003年10月日本銀行金融研究所ホームページへの掲載等により公表。その後、『金融研究』第22巻第4号＜2003年12月＞に掲載）。
本座談会は、上記報告書の公表後、2003年10月24日に、「組織形態と法に関する研究会」の活動を締め括る趣旨から、同研究会メンバーの先生方に、研究会における議論や報告書の意義、今後の研究課題等を話し合って頂くため開催したものである。
掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。