エンロンやワールド・コム事件の衝撃は、米国のみならず多くの国で金融・資本市場の根底を揺るがしかねないほど大きなものであったが、その中心的な論点の1つとして、ディスクロージャー制度のあり方そのものが問われている。ディスクロージャー制度のあり方を検討するうえでは、会計情報の提供プロセスにおける経営者の裁量という問題が重要なポイントとなる。
そこで、日本銀行金融研究所では、2002年11月26日、「企業経営の規律づけの観点からみたディスクロージャー制度のあり方 ─ディスクロージャーにおける経営者の裁量を巡る問題を中心に─ 」をテーマにワークショップを開催した。本ワークショップの目的は、企業を取り巻く利害関係者に対する情報提供というディスクロージャー制度の原点に立ち返り、会計情報、非会計情報がどのような関係を保ちながら、どのような情報を提供していくべきか、また、どこまでをディスクロージャー制度の守備範囲とするのか、といった基本的な問題について議論することを通じて、ディスクロージャー制度のあり方に関する理解を深めることにある。
本ワークショップでは、会計、法律、経済等の幅広い分野の専門家により、ディスクロージャー制度の目的と対象範囲、ディスクロージャー制度と経営者の裁量との関係、ディスクロージャー制度における市場規律の役割、ディスクロージャー制度の今後のあり方といった点について活発な討議が行われた。本稿は、本ワークショップにおける報告、コメントおよび全体討論等の概要を紹介するものである。
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