1980年代後半のバブルは、金融緩和のもとで発生し、拡大した。この金融緩和は、ただちには景気の過熱や物価の上昇をもたらさなかった。物価上昇気配が濃厚になると、日本銀行は金融引締めに転じたが、バブルの発生、拡大はすでに広範に進行していた。このように資産価格と物価の変動がかなりの期間・幅で乖離するとすれば、当面の物価動向にだけ注目して金融政策を運営するのではバブル防止には手遅れになる可能性がある。
金融政策は物価安定を中心に実施されるべきであるが、その場合、バブルの再発を防ぐには、80年代後半に顕著であったような為替レートへの過度の配慮を避けること、資産価格の動向を見守り、その物価や経済基調との関係を注意深く分析し、物価安定の観点からみて予防的に行動すること、が必要であろう。またバブルが信用秩序の動揺を通じて90年代の日本経済に大きな影響を及ぼした経験を踏まえ、「信用秩序の維持」の課題を事後措置に限定せず、資本市場や金融機関の経営の動向に応じたプルーデンス政策を検討すべきである。さらに経済実態についての情報や意見を公開し、世論や金融政策以外の政策にも影響を及ぼす可能性を探求することが望ましい。
キーワード：金融政策、バブル、資産価格、物価の安定、信用秩序の維持、プルーデンス政策、政策割り当て
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