近年、流動化証券市場がその裾野を広げつつある中で、金融資産の譲渡にかかる会計処理のあり方が注目を集めている。特に、証券化スキームにおいては、単純な資産譲渡ではなく、資産の譲渡人が譲渡資産に対して引き続き何らかのリスクまたは便益、もしくはその双方を留保するケースが通常であるが、こうしたリスクや便益が適切に会計上認識されなければ、適切な資源配分が阻害されかねず、資産の流動化活動自体にも悪影響を及ぼす惧れもある。
そこで、本稿では、資産の認識・認識中止と呼ばれる現行の会計基準等における資産譲渡に関する会計処理の考え方を整理したうえで、資産の譲渡人が譲渡資産に対してリスクや便益を何らかの形で留保するような資産譲渡について、いかなる会計処理を行うべきかということについて具体的な提案を含む問題提起をしている。具体的には、(1)金融商品をその構成要素に分けて、それぞれの構成要素につき、リスクと便益が譲渡人に移転しているか否かという観点から、認識・認識の中止を判断するというアプローチを可能な限り採るべきであること、(2)倒産隔離は認識中止の要件とすべきではないこと、を提案している。こうした考え方を適用することにより、譲渡資産の価格の中に埋没していた留保リスクや便益を、より正確にバランスシート上で資産あるいは負債として認識することが可能になると思われる。
キーワード：金融資産の譲渡、認識・認識中止、財務構成要素、リスクと便益、倒産隔離、財務構成要素アプローチ、リスク経済価値アプローチ
掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。