リテール・バンキングのセキュリティ向上を目指して岩下直行 2004年から2005年にかけて、わが国の銀行業界が偽造キャッシュカード問題への対応を巡って激しい批判を浴びてから、約2年が経過した。金融機関がATMにおける引出限度額を引き下げたことや、利用者への注意喚起を行ったことの効果もあって、偽造キャッシュカードによる不正預金引出の被害金額は、このところ減少してきている。偽造・盗難カード預貯金者保護法が施行され、被害者に対する補償が進んだこともあって、銀行業界に対する批判はようやく沈静化しつつあるように窺われる。 キーワード:偽造キャッシュカード問題、リテール・バンキング、ICカード、生体認証、セキュリティ、偽造・盗難カード預貯金者保護法 「金融研究」掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 |