金融研究第21巻第2号(2002年6月発行)
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ワークショップの模様
「金融商品の全面公正価値評価と会計情報の有用性」

 近年、国際的に金融商品会計の整備が急速に進められており、主要国会計基準の多くや国際会計基準では、一部の金融商品を公正価値評価し、財務諸表本体に反映させることとされている。こうした中、2000年12月に、JWGドラフト基準が公表された。同ドラフト基準では、原則として、すべての金融商品を貸借対照表(B/S)上で公正価値評価し、期中の公正価値の変動額をすべて損益として損益計算書(P/L)に計上する、という会計処理(以下、全面公正価値会計という)が提案されている。こうした考え方をめぐっては、国内外で活発な議論が行われているが、これまでのところ、理論的な検討が十分に尽くされているとは、必ずしもいえないように窺われる。
 日本銀行金融研究所では、こうした状況を踏まえ、2002年1月18日、「金融商品の全面公正価値評価と会計情報の有用性」をテーマとするワークショップを開催した。本ワークショップの目的は、金融商品の全面公正価値会計をめぐる理論的な諸問題について、企業会計、ファイナンス理論、商法といった幅広い観点からの学際的な議論を通じ、理解を深めることにある。
 本ワークショップでは、現行会計基準の評価、全面公正価値会計の妥当性、B/S情報とP/L情報の関係などについて、活発な議論が行われた。本稿は、ワークショップにおける報告、討論および座長総括コメント等の概要を紹介するものである。


本稿で示されている意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。

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