金融研究第20巻第1号(2001年1月発行)
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ワークショップの模様
「公的部門における政策評価および公会計のあり方」

 近年、わが国において、行政の透明性や効率性等を向上させる手段として、政策評価システム、あるいは公的部門における会計(公会計)を整備しようという気運が高まっている。しかしながら、政策評価と公会計は、どちらも公的主体の活動を評価するために不可欠であり、また、公的主体を効率化に向けて規律づけるための手段として密接に関連しているにもかかわらず、わが国においては、両者を明示的に関連づけた議論はあまりなされていないようにうかがわれる。今後、わが国の公的部門の効率化を進めるうえでは、政策評価と公会計の関係を十分に踏まえたうえで、適切な政策評価システムを構築していくことが肝要である。
 また、こうした政策評価や公会計を巡る問題は、公的部門の規律づけやガバナンスのあり方とも関連する重要な問題であり、広い意味での公的部門に属するわれわれ中央銀行の組織運営、業務運営などに関しても、有益な視点を提供するものと考えられる。
 日本銀行金融研究所では、こうした問題意識に基づき、平成12年7月17日、「公的部門における政策評価および公会計のあり方」をテーマにワークショップを開催した(座長は、東京大学空間情報科学研究センター・八田達夫教授)。本ワークショップでは、公的主体の効率化に向けた規律づけのあり方という観点から、政策評価と公会計はどのような関係にあるのか、また、これらは公的部門の効率化とどのように関連しているのかといった問題を議論することを目的とした。また、こうした問題は、会計学のみならず、経済学、行政学、経営学など、幅広い観点から学際的に議論することが重要であると考えられるため、本ワークショップにおいても、これらの各分野の専門家に参加を求めた。
 本号においては、ワークショップの模様、および2本の報告論文を掲載している。



本稿で示されている意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。

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