ISO/TC 68国内委員会について
ISO/TC 68の組織・概要
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）は、国際標準化活動を行うために1947年に設立された非政府組織（本部：スイス・ジュネーブ）
─ ISOの加盟資格を認められているのは、1国１機関で、本邦からは経済産業省（産業技術環境局基準認証ユニット）に設置されている審議会である日本工業標準調査会（JISC）が1952年に加盟
TC（Technical Committee）68は、ISOの傘下で「金融サービス」にかかる技術の国際標準化を担っており、TC68の下には、TC68議長をサポートするCAG（Chairman's Advisory Group）のほか、3つの分科委員会（Sub-Committee、SC）が設置されている。また、TC68やSCの傘下には多数の作業グループ（Working Group：WG）が設置され、各分野における国際規格の立案、審議、変更管理が行われている。
このほか、公開済みの国際標準規格のうち登録・維持管理作業が必要なものは、登録管理グループ（Registration Management Group、RMG）や維持機関（Maintenance Agency、MA）、登録機関 （Registration Authority、RA）等が設置されている。
─ JISCからの委任を受け、日本銀行がTC68の国内審議団体の事務局を担当（金融研究所制度基盤研究課情報技術標準化グループ）
─ TC68/SC2、TC68/SC7については日本銀行が、TC68/SC4については日本証券業協会が、それぞれ国内審議団体の事務局を担当
»»現在のISO/TC68体制表（PDF)
─ ISOの加盟資格を認められているのは、1国１機関で、本邦からは経済産業省（産業技術環境局基準認証ユニット）に設置されている審議会である日本工業標準調査会（JISC）が1952年に加盟
TC（Technical Committee）68は、ISOの傘下で「金融サービス」にかかる技術の国際標準化を担っており、TC68の下には、TC68議長をサポートするCAG（Chairman's Advisory Group）のほか、3つの分科委員会（Sub-Committee、SC）が設置されている。また、TC68やSCの傘下には多数の作業グループ（Working Group：WG）が設置され、各分野における国際規格の立案、審議、変更管理が行われている。
このほか、公開済みの国際標準規格のうち登録・維持管理作業が必要なものは、登録管理グループ（Registration Management Group、RMG）や維持機関（Maintenance Agency、MA）、登録機関 （Registration Authority、RA）等が設置されている。
─ JISCからの委任を受け、日本銀行がTC68の国内審議団体の事務局を担当（金融研究所制度基盤研究課情報技術標準化グループ）
─ TC68/SC2、TC68/SC7については日本銀行が、TC68/SC4については日本証券業協会が、それぞれ国内審議団体の事務局を担当
»»現在のISO/TC68体制表（PDF)
リエゾン体制
ISO/TC68では、他の標準化機関との間で、作業の重複を排除しつつ、国際標準の整備を整合的かつ円滑に進めるため、リエゾン・オフィサー（liaison officer）を相互に派遣し、連携を図っている。
現在、ISO/TC68は、日本国内においてISO/IEC JTC1傘下の以下のSCとリエゾン関係にある。
(1) JTC1/SC17
カード及び個人識別の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
(2) JTC1/SC27
汎業界的な情報セキュリティ技術の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会（IPSJ）
(3) JTC1/SC37
生体認証技術（Biometrics）の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会（IPSJ）
現在、ISO/TC68は、日本国内においてISO/IEC JTC1傘下の以下のSCとリエゾン関係にある。
(1) JTC1/SC17
カード及び個人識別の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
(2) JTC1/SC27
汎業界的な情報セキュリティ技術の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会（IPSJ）
(3) JTC1/SC37
生体認証技術（Biometrics）の国際標準化を所掌
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会（IPSJ）
会員一覧（所属先の組織名称のみ掲載）
ISO/TC68国内委員会、ISO/TC68/SC2-7国内検討委員会、ISO証券関係対策連絡会（PDF）
※参加をご希望される方は、事務局までお気軽にご照会下さい。
※委員に変更がある場合には、こちらを事務局までお送りください。
※参加をご希望される方は、事務局までお気軽にご照会下さい。
※委員に変更がある場合には、こちらを事務局までお送りください。
規約・規則
沿革
»»TC68および傘下の各SCの変遷図（PDF)
1983年 9月 |
日本工業標準調査会（JISC）が、TC68に対して、議決権のないO (Observer) メンバーとしての会員資格を取得 |
1983年12月 |
JISCが、TC68および傘下のSC1、SC2、SC5に対して、議決権のあるP（Participating）メンバーとしての会員資格を取得 （SC1： Bank documents and access devices, SC2： Operation and procedures, SC5： Information Interchange) |
1984年 5月 |
TC68傘下のSC2およびSC5のWGレベルの国際会合にPメンバーとして初参加 |
1985年 1月 |
第1回ICカード懇談会（現在のISO/TC68/SC2-7国内検討委員会のSC7に相当）を開催 |
8月 |
第1回MAC(Message Authentication Code)懇談会（現在のISO/TC68/SC2-7国内検討委員会のSC2に相当）を開催 |
1986年 6月 |
JISCが、TC68/SC6のPメンバーとしての会員資格を取得（SC6： Financial Transaction Cards, Related Media and Operations) |
12月 |
第1回ICカード関連連絡調整委員会 （現在のISO/TC68 国内委員会に相当）を開催 |
1991年 4月 |
TC68/SC2年次総会 東京会合開催 （ホスト：日本銀行） |
1999年10月 |
TC68/SC4年次総会 東京会合開催 （ホスト：日本証券業協会） |
2000年 6月 |
TC68国内委員会ホームページ開設 |
2004年 6月 |
TC68/SC7 新設（SC7： Core Banking、銀行業務のメッセージコードを所掌） |
6月 |
ISO20022RMG（Registration Management Group）をTC68/SC4からTC68に移管 |
9月 |
TC68/SC2およびSC6 年次総会 東京会合開催 （ホスト：日本銀行） |
2005年 6月 |
TC68/WG4新設（WG4： Management of ISO 20022） |
| 6月 |
ISO/TC68 国内委員会 運営規約およびISO/TC68/SC2-6-7 国内検討委員会 規則を制定 |
2006年 5月 |
TC68国内委員長の交代 （学習院大学 南部教授→横国大 松本教授） |
2007年 6月 |
SC6廃止に伴い、国内検討委員会規則を改正 |
2010年 5月 |
TC68年次総会、SC4年次総会、SC7年次総会、ISO20022RMG定例会合の東京会合開催（ホスト：日本銀行、日本証券業協会） |
12月 |
TC68国内委員会ホームページ更改 |
2011年 5月 |
TC68/WG5、WG6新設（WG5： ISO 20022 Semantic Models、WG6： Legal Entity Identifier） |