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組織図

特別顧問: 植田 和男 (うえだ かずお、共立女子大学教授)
国内顧問: 大橋 和彦(おおはし かずひこ、一橋大学教授)
粕谷 誠 (かすや まこと、東京大学教授)
神田 秀樹(かんだ ひでき、学習院大学教授)
樋口 美雄(ひぐち よしお、慶應義塾大学教授)
本多 佑三(ほんだ ゆうぞう、関西大学教授)
  過去の国内顧問
海外顧問: Mark Gertler(Henry and Lucy Moses Professor of Economics, New York University)
Marvin Goodfriend (Friends of Allan Meltzer Professor of Economics, Carnegie Mellon University)
  過去の海外顧問
所長: 白塚 重典(しらつか しげのり)

組織図

グループ紹介

経済研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する経済分析的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、ライフサイクルに起因する家計の異質性を考慮したモデルを用いた最適インフレ率についての研究、実験を用いて貨幣錯覚を検証した研究、グローバルなサプライ・チェーンに関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表しました。この間、第3回カナダ銀行・日本銀行共催ワークショップを開催し、当グループからマイナス金利下における金利の期間構造モデルについての研究成果を発表したほか、客員研究員(Marlene Amstad・Chinese University of Hong Kong, Shenzhen教授)の招聘、セミナーの開催、各種学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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ファイナンス研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関するファイナンス理論的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、「国債市場の流動性とシステミックリスク」と題するファイナンス・ワークショップを開催し、わが国の国債先物の日中市場流動性に関する研究、国債市場のネットワーク分析とシステミックリスクへの応用に関する研究、国債市場の流動性と金融緩和オペレーションに関する研究を報告するとともに、ディスカッションペーパーとして公表しました。この間、CVAにおける誤方向リスク・モデルに関する研究、金融規制の複合的影響を考慮したXVAに関する研究をディスカッションペーパーとして公表したほか、客員研究員(宇野淳・早稲田大学教授)の招聘、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界との交流も深めました。

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法制度研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する法制度的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、「金融取引の多様化を巡る法律問題研究会」における、多様化した金融取引に対する法規制の在り方について議論した成果を報告書として対外公表しました。このほか、顧客に対する金融機関の「助言義務」についての研究、労働法における紛争解決システムの実効性確保に関する比較法的研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表しました。この間、客員研究員(沖野眞已・東京大学教授、Ignacio Tirado・Universidad Autónoma de Madrid教授)の招聘、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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会計研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する会計的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、多国籍企業の財務報告に関する研究、所在地別セグメント情報の開示行動に関する研究、ヘッジ取引におけるデリバティブ信用評価調整の影響に関する研究、残余利益モデルによる個別企業の資本コスト・期待利益の同時推定に関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表したほか、「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」とのテーマでワークショップを開催しました。この間、客員研究員(首藤昭信・東京大学准教授)との共同研究、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界との交流も深めました。

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情報技術研究センター(CITECS<サイテックス>:Center for Information Technology Studies)

情報技術研究センターは、金融業界が情報化社会において直面する新たな課題に適切に対処していくことをサポートするために、(1) 国際標準化の推進、(2) 金融業界内の情報共有体制の整備、(3) 新しい情報セキュリティ技術の研究開発といった役割を担うことを目的として、2005年4月1日付けで設立されました。制度基盤研究課内に設けられ、情報技術研究グループと情報技術標準化グループから成り立っています。

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情報技術研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する情報技術的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、金融機関によるAPI(Application Programming Interface)のオープン化に関する研究、生体認証システムのセキュリティ評価に関する研究、オンラインバンキングにおける取引認証に関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表したほか、「金融取引を安心安全に実現するための認証技術:FinTech時代も意識して」とのテーマで情報セキュリティ・シンポジウムを開催しました。また、情報技術・法制度・会計といった学際的な視点からの、仮想通貨・分散型台帳技術の動向の調査・研究を継続しました。このほか、セミナーの開催、学会や各種検討会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界・政府関係機関などとの交流も深めました。

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情報技術標準化グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する情報技術的観点からの研究に関連した標準化活動の推進および支援を主に担当しており、国際標準化機構(ISO)金融サービス分野専門委員会(TC68)の国内委員会事務局として活動を行っています。具体的には、国内TC68メンバーと共に関連する国際会議に参加するとともに、国際標準化を巡る動向について国内メンバーに情報還元を図っています。2016年は、金融サービスで利用されるメッセージの規格であるISO 20022を巡る問題のほか、モバイル金融サービス、デジタル通貨、サードー・パーティー・プロバイダーなどに関連する標準化の議論が行われました。

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アーカイブグループ

当グループでは、金融および経済に関する歴史的資料の収集、保存および公開を主に担当しています。2016年度は、日本銀行内の各部署等から3,366冊の歴史的公文を受入れたほか、既往受入れ資料についても整理を進めました。この結果、2017年3月末時点における「日本銀行アーカイブ目録」掲載冊数は95,747冊となりました。また、資料保存対応として、明治・大正期に作成された劣化が著しい紙資料を中心に、146冊について複製マイクロフィルムを作製し、13冊についてデジタル化して長期保存用ディスク(DVD)に収録したほか、水損資料等4冊の修復と、劣化抑制のための脱酸性化処理を15冊に実施しました。この間、一般からの歴史的資料の利用請求を177件受付け、前年度請求分を含め、利用決定等を142件行いました。

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貨幣博物館グループ

当グループでは、金融および経済に関する歴史的資料のうち貸幣関係資料の収集、整理・調査研究、保存および公開を主に担当しています。貨幣博物館は、2015年11月21日、リニューアルオープンしました。日本貨幣史に関する常設展示では、お金とはどのようなものか、お金がどのようにして生まれ、使われてきたのか、そしてお金の価値を安定させることがなぜ大切なのか、といったことを考える材料を、さまざまなかたちで提示しています。学界の最新の研究成果を踏まえた、わかりやすく楽しく学べる展示は幅広い来館者層にご好評を頂いています。2016年の貨幣博物館入館者数は、117,662人となりました。

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金融史研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する歴史的観点からの研究を主に担当しています。2016年には、技術導入障壁が日本の戦前戦後の経済成長に与えた影響についての研究をディスカッションペーパーとして公表したほか、貨幣博物館所蔵資料等を活用した徳川幕府の貨幣政策に関する研究、金融政策運営に関する日本銀行アーカイブ資料を用いた研究論文の海外中央銀行での発表などを行いました。この間、井手英策・慶応義塾大学教授への委託研究を進めたほか、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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