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組織図

特別顧問: 植田 和男 (うえだ かずお、共立女子大学教授)
国内顧問: 大橋 和彦(おおはし かずひこ、一橋大学教授)
粕谷 誠 (かすや まこと、東京大学教授)
神田 秀樹(かんだ ひでき、学習院大学教授)
福田 慎一(ふくだ しんいち、東京大学教授)
本多 佑三(ほんだ ゆうぞう、大阪学院大学教授)
  過去の国内顧問
海外顧問: Athanasios Orphanides (Professor of the Practice, Global Economics and Management, Massachusetts Institute of Technology)
  過去の海外顧問
所長: 白塚 重典(しらつか しげのり)

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グループ紹介

経済研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する経済分析的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、マイナス金利下における金利の期間構造モデルについての研究、景気変動が実質賃金に与える影響についての研究、トレンドインフレを考慮したフィリップス曲線に関する研究、進化ゲーム理論を用いたインフレ・デフレ均衡の研究、不完全情報のもとでの産業別インフレ動学に関する研究、取引手段としての紙幣とデジタル通貨の需要に関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表したほか、「金融政策:教訓と課題」と題する国際コンファランスを開催しました。この間、客員研究員(西條光・カリフォルニア大学サンタクルーズ校、仲田泰祐・米国連邦準備制度理事会エコノミスト)の招聘、セミナーの開催、各種学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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ファイナンス研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関するファイナンス理論的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、「マイナス金利環境におけるファイナンス研究の展開」と題するファイナンス・ワークショップを開催し、中央銀行の政策アナウンスメントと市場参加者の行動変化に関する研究や、人工知能とテキスト・データを活用したマクロ経済分析に関する研究などについて議論を深めました。また、マイナス金利を考慮したフォワード・レート・モデルと市場の金利見通しに関する研究、CoCo債市場から観測される金融機関のベイルイン確率に関する研究をディスカッションペーパーとして公表しました。この間、客員研究員(宇野淳・早稲田大学教授、Parantap Basu・Durham University教授)の招聘、セミナーの開催、各種学会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界との交流も深めました。

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法制度研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する法制度的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」における、社債・株式等振替法のもとでの分散台帳技術の利用可能性や同技術がもたらしうる証券決済制度について議論した成果を報告書として対外公表しました。このほか、国際的な資金移動取引における仲介銀行の位置づけについての研究、P2Pレンディングの仕組みと法規制に関する比較法的研究、アメリカ連邦法における銀行財産の不正使用の罪についての研究、わが国金融破綻法制についての研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表しました。この間、客員研究員(沖野眞已・東京大学教授)の招聘、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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会計研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する会計的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、債務契約における会計情報の役割に関する研究や、メインバンクによるモニタリングと会計情報の役割の関係性に関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表したほか、「債務契約における会計情報の役割」とのテーマでワークショップを開催しました。この間、客員研究員(首藤昭信・東京大学准教授)との共同研究、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界との交流も深めました。

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情報技術研究センター(CITECS<サイテックス>:Center for Information Technology Studies)

情報技術研究センターは、金融業界が情報化社会において直面する新たな課題に適切に対処していくことをサポートするために、(1) 国際標準化の推進、(2) 金融業界内の情報共有体制の整備、(3) 新しい情報セキュリティ技術の研究開発といった役割を担うことを目的として、2005年4月1日付けで設立されました。制度基盤研究課内に設けられ、情報技術研究グループと情報技術標準化グループから成り立っています。

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情報技術研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する情報技術的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、金融機関によるAPI(Application Programming Interface)を通じたオンライン金融取引における脆弱性と対策に関する研究、モバイル端末におけるマルウェア対策に関する研究、高機能暗号の金融サービスへの応用可能性に関する研究などを行い、ディスカッションペーパーとして公表したほか、「新たな金融サービスを支える高機能暗号:セキュリティと利便性の両立に向けて」とのテーマで情報セキュリティ・シンポジウムを開催しました。また、情報技術・法制度・会計といった学際的な視点からの、仮想通貨・分散型台帳技術の動向の調査・研究を継続しました。このほか、セミナーの開催、学会や各種検討会への参加などを通じて、国内外の学界・実務界・政府関係機関などとの交流も深めました。

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情報技術標準化グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する情報技術的観点からの研究に関連した標準化活動の推進および支援を主に担当しており、国際標準化機構(ISO)金融サービス分野専門委員会(TC68)の国内委員会事務局として活動を行っています。具体的には、国内TC68メンバーと共に関連する国際会議に参加するとともに、国際標準化を巡る動向について国内メンバーに情報還元を図っています。2017年は、FinTechの動きも踏まえ、金融サービスで利用されるメッセージの規格であるISO 20022におけるJSON(データ記述言語)による実装のサポートやAPI(Application Programming Interface)の設計・利用に関するガイドラインの作成作業のほか、デジタル通貨やサード・パーティー・プロバイダーなどに関連する標準化の議論が行われました。

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アーカイブグループ

当グループでは、金融および経済に関する歴史的資料の収集、保存および公開を主に担当しています。2016年度は、日本銀行内の各部署等から3,366冊の歴史的公文を受入れたほか、既往受入れ資料についても整理を進めました。この結果、2017年3月末時点における「日本銀行アーカイブ目録」掲載冊数は95,747冊となりました。また、資料保存対応として、明治・大正期に作成された劣化が著しい紙資料を中心に、146冊について複製マイクロフィルムを作製し、13冊についてデジタル化して長期保存用ディスク(DVD)に収録したほか、水損資料等4冊の修復と、劣化抑制のための脱酸性化処理を15冊に実施しました。この間、一般からの歴史的資料の利用請求を177件受付け、前年度請求分を含め、利用決定等を142件行いました。

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貨幣博物館グループ

当グループでは、金融および経済に関する歴史的資料のうち貸幣関係資料の収集、整理・調査研究、保存および公開を主に担当しています。貨幣博物館は、2015年11月21日、リニューアルオープンしました。日本貨幣史に関する常設展示では、お金とはどのようなものか、お金がどのようにして生まれ、使われてきたのか、そしてお金の価値を安定させることがなぜ大切なのか、といったことを考える材料を、さまざまなかたちで提示しています。学界の最新の研究成果を踏まえた、わかりやすく楽しく学べる展示は幅広い来館者層にご好評を頂いています。2017年の貨幣博物館入館者数は、107,964人となりました。

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金融史研究グループ

当グループでは、金融および経済の基本的な問題に関する歴史的観点からの研究を主に担当しています。2017年には、井手英策・慶応義塾大学教授への委託研究(福田財政の研究)をディスカッションペーパーとして公表したほか、貨幣博物館所蔵資料等を活用した徳川幕府の貨幣政策に関する研究を継続しました。この間、セミナーの開催、学会への参加などを通じて、国内外の学界との交流も深めました。

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